■【冒頭発言要約】
自民党と日本維新の会が「二幹二国二政」の初協議を開催。
高市政権の高支持率を受け、国民の期待に応える政策推進を強調。
両党の政策決定を統括する「与党政策責任者会議（与責）」の設置に合意し、
今後、政策マターは両政調会長の下で一元的に管理する方針を確認。
選挙制度や政治資金などは幹事長室が所管することでも一致した。
■【読売新聞】「二政」が加わった意義は？
A：
自民・維新両党で過半数を持たない中、流動的な政治状況を共有しながら政策を作る必要がある。
そのため両政調会長が枠組みに加わる意義は大きい。
■【朝日新聞】政策協議会の優先順位やスケジュールは？
A：
個別議題の深掘りはまだ。
今日は政策決定の仕組み（与責設置）を中心に議論。
今週中にも「与責」の初会合を立ち上げたい。
■【朝日新聞】初会合では何を決めるのか？
A：
まずは立ち上げ自体が目的。
必要に応じて議題を扱う。
■【時事通信】政策決定の仕組み「与責」はどう運営？
A：
社会保障、副首都構想、統治機構改革、憲法改正などの各協議体を「与責」下に設置。
個別協議体で議論を進め、まとまり次第「与責」で最終決定する。
■【時事通信】選挙制度や政治資金などの扱いは？
A：
政策は政調、選挙制度や政治資金は幹事長室が担当。
両党の進捗を確認する「実務者協議会」を設ける方向。
■【時事通信】実務者協議会の開催頻度は？
A：
頻繁には開かず、あくまで進捗管理の場。
実質的な議論は与責と各政策協議体で行う。
■【産経新聞】選挙協力や選挙区調整は話題になったか？
A：
選挙協力は幹事長・国対の管轄であり、政調会長の所掌外。
今回は政策決定の枠組みを中心に意見交換を実施した。
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