🟦【冒頭発言】与党政策責任者会議の設置と全国政調会長会議の開催
自民党と維新の間で「与党政策責任者会議」を新設し、政策協議の枠組みを明確化。
全国政調会長会議では、物価高・医療介護支援・農業・教育無償化・クマ対策・能登復興・インフラ整備・スパイ防止法などの多様な意見が寄せられた。地方の声を反映し、移動政調を都道府県単位で実施検討。クマ被害対策プロジェクトチームを設置予定。
🟩【質問1】東京新聞：議員定数削減の見通しは？
現時点では連立合意書の内容が全て。定数削減や選挙制度改革、政治資金問題は幹事長室が中心で対応する。
🟩【質問2】東京新聞：スパイ防止法はなぜ重要か？
国家情報局の格上げを含むインテリジェンス体制の強化が目的。
国内防諜と海外情報機関の整備、外国代理人登録法の検討などを推進。
→ 政調内に**「インテリジェンス戦略本部」**を設立し、小林政調会長が本部長として主導。
🟩【質問3】東京新聞：防衛費GDP比2％への前倒しについて
国際情勢の悪化を踏まえ、防衛力・技術力の強化が急務。
研究開発費を含めた抑止力向上のため前倒しは妥当。
財源確保は前提としつつ、党としても同様の意識を共有。
🟩【質問4】日本テレビ：日米首脳会談の成果評価
高市総理として初の会談を「パーフェクトに近い成果」と評価。
トランプ大統領との信頼関係構築、レアアース・関税合意、拉致問題への理解などが成果。
→ 日米同盟強化に大きく貢献。
🟩【質問5】日本テレビ：米中首脳会談の注目点
成果を見極め中だが、米中の安定的関係は国際秩序維持に不可欠。
日本の国益や地域情勢にも影響が大きいため、注視する。
🟩【質問6】毎日新聞：選挙制度調査会の今後の扱いは？
幹事長室および総理・総裁との間で調整中。詳細は今後決定。
🟩【質問7】NHK：ガソリン税暫定税率廃止と財源確保は？
年内廃止を視野に協議中。業界団体の理解が不可欠で、影響が出る場合は政府が補填を検討。
財源は歳出改革・租税特別措置の見直しなどで確保しつつ、柔軟に対応する方針。
🟩【質問8】日本経済新聞：メガソーラー規制の方針は？
再エネ政策の見直しが必要と指摘。
特定国依存を減らし、経済安全保障の観点から議論を強化。
党内で来週にも議論開始予定。既存法制度にとらわれず対応する姿勢。
🟩【質問9】読売新聞：クマ被害への対応方針は？
重大な社会問題と認識。
短期的な対処と、生息環境や山林管理を含む長期的対策の両面で対応。
党のプロジェクトチームで早急に方針化する。
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