【冒頭発言】就任の挨拶と高市総理からの10項目の指示
- 財務・金融・租税特別措置見直し担当大臣に就任。
- 高市総理から「責任ある積極財政」に基づく経済財政運営を指示された。
- 指示の主な内容：
- 経済成長戦略による日本再生
- 歳出歳入改革と財政健全化の両立
- 租税特別措置・補助金の適正化
- デジタル活用によるEBPM推進
- 公共発注での価格転嫁の促進
- 外資投資審査の高度化
- 貯蓄から投資への促進
- 地域金融機能の強化
- 公平・透明な金融市場の確保
- 給付付き税額控除の制度設計開始
【財務省への復帰と抱負】
- 20年ぶりの「古巣」復帰。人脈や経験を活かし意思疎通を円滑に進める。
- 財務省・金融庁の職員の高い使命感を評価し、国民に理解・感謝される組織を目指す。
【物価高対策への対応方針】
- 地方交付金による地域支援、冬季の電気・ガス代補助を実施。
- 公共・民間請負契約での物価反映を進める。
- 燃料油補助金を活用し、年内にガソリン価格を25円引き下げ。
- 与党・他党とも連携して具体策を早急に実行。
【補正予算の規模と日銀政策について】
- 補正規模は「目的を達する十分な規模」とする方針。
- 医療・介護分野の支援なども考慮中。
- 日銀政策は日銀法の枠組みで尊重。
- コストプッシュ型インフレとデフレ脱却の判断が重要。
- 政府と日銀の連携は引き続き重視。
【責任ある積極財政と財政健全化】
- 「積極財政＝無規律」ではなく、財政規律は必要。
- プライマリーバランスよりもGDP比での債務管理を重視。
- 金利1.65％、名目GDP成長率約4％の現状では持続可能。
- 財政運営への信頼を市場に示していく。
【ドーマーの定理に関する考え方】
- 成長率が金利を上回っている現状では問題ない。
- 国債金利の平均はさらに低いため、乖離は小さい。
- ただし「規律の欠如」と誤解されない運営を行う。
【消費税減税への考え】
- 自民・維新の連立合意で「2年間限定の減税検討」が明記。
- 手取り増は重要だが、財源面も慎重に判断。
- 維新との合意を「重く受け止める」と明言。
【財務省への批判（ザイム真理教など）について】
- 財務省は常に矢面に立つ役所だが、国民からの不信感には課題あり。
- 「帳尻合わせ」ではなく、将来に希望をもたらす政策運営が必要。
- 政策の見せ方・伝え方にも改善の余地があると自己分析。
【租税特別措置・補助金見直し担当として】
- 連立合意の柱の一つであり、維新との信義を重視。
- 租税特別措置も「歳入面の補助金」として不断のチェックが必要。
- 効果が乏しい制度の見直しを丁寧に進める。
【見直しの進め方と関係者調整】
- 自民党政調・維新との協議を丁寧に実施。
- 維新側の遠藤補佐官とも連携し、慎重に制度設計。
- ガソリン暫定税率廃止や教育無償化などの議論にも関わる。
【今後の方向性と財源確保】
- ガソリン税・総務省0.5兆円・維新案7,000億円など複数財源を組み合わせ検討中。
- 経済成長を伴う「危機管理投資・成長投資」を優先。
- 歳出歳入の両面で改革を進める。
【円安と為替介入について】
- （後半の発言は途中までですが）現状の円安を注視。
- 為替介入の判断は慎重に行うとの姿勢。
- 金融行政では銀行・証券業界の課題にも対応予定。
引用 https://x.com/MOF_Japan/status/1981699812992106502
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