■【自由民主党・日本維新の会】連立政権合意書（前文）
日本が内外でかつてない厳しい状況にある中、両党は国家観を共有し、立場を超えて協力。
安定した政権のもとで国難を突破し、「日本再起」を実現することを決断した。
両党は、
- 「自立する国家」として日米同盟を軸に極東の安定と世界の安全保障に貢献すること
- 国民を守り、日本の平和と独立を維持する「現実主義（リアリズム）」の外交・防衛観を共有する。
経済面では、積極財政を基盤としつつ非効率な政府を改革し、官民の投資拡大で経済成長を図る。
戦後の積み残しと長期経済停滞の課題を解決し、社会の発展を支える構造改革（憲法・安全保障・社会保障・統治機構改革）を推進する。
政策実現に向けては、幅広い賛同を得るため他党とも真摯に議論を重ね、
実効性ある履行のために「実務者協議体」を設置。
令和7年臨時国会での首班指名選挙においても協力し、
新たな連立政権を樹立することを正式に合意した。
（令和7年10月20日）
一、経済財政関連施策
- ガソリン税の暫定税率を令和7年臨時国会中に廃止。
- 電気・ガス補助など物価対策の補正予算を編成・成立。
- 所得税控除のインフレ連動制度や給付付き税額控除を導入へ。
- 効果の低い補助金・租税優遇を廃止し「政府効率化局（仮称）」設置。
- 飲食料品を2年間、消費税対象外とする案を検討。
- 現金給付（2万・4万円）は実施しない。
二、社会保障政策
- 医療・介護制度改革を進め、現役世代の保険料率を抑制・引き下げ。
- 社会保障改革の協議体を設置し、制度改正を段階的に実行。
- 医療費の公平な負担、高齢者定義の見直し、医療機関経営の安定化などを推進。
- 病院・介護施設の経営改善策を実行。
三、皇室・憲法・家族制度
- 皇位継承は男系維持を前提に「養子縁組による男系復帰案」を優先、令和8年国会で皇室典範改正を目指す。
- 憲法9条改正・緊急事態条項に関する条文起草協議会を令和7年中に設置。
- 国章損壊罪や旧姓使用法案を令和8年通常国会で成立目標。
四、外交・安全保障
- 戦略三文書を前倒しで改定。
- 外務省に和平調停部署を創設。
- 長射程ミサイル・次世代潜水艦など防衛力強化を推進。
- 統合作戦司令部の指揮体制を強化。
- 防衛装備の輸出規制緩和・産業支援を推進。
- 自衛官の恩給制度創設と国際標準化を実施。
五、インテリジェンス政策
- 情報機能強化のため「国家情報局」「国家情報局長」を創設（令和8年国会）。
- 「国家情報会議」設置法を制定し、令和9年度末までに「対外情報庁（仮称）」設立。
- スパイ防止・外国代理人登録法を令和7年中に検討・成立目指す。
六、エネルギー政策
- 安全性を前提に原発再稼働、次世代炉・核融合開発を加速。
- 地熱など再エネ推進、海洋資源の開発を強化。
七、食料安全保障・国土政策
- 食料安定供給のため、施設型農業や陸上養殖への大型投資を促進。
- メガソーラーの法的規制を令和8年国会で実行。
八、経済安全保障
- 南西諸島の海底ケーブル強化などインフラ防衛を推進。
九、人口・外国人政策
- 政府に「人口減少対策本部（仮称）」を設置し、抜本的対策を実施。
- 外国人政策では法令順守を重視し、量的管理や受け入れ方針を明記。
- 外資による土地取得規制や日本版CFIUS創設を令和8年国会で目指す。
十、教育政策
- 高校・小学校給食の無償化を令和8年4月に実施。
- 保育料負担軽減や教育機会の確保など三党合意を実行。
- 大学再編・科研費の拡充で教育・研究の質向上を図る。
十一、統治機構改革
- 首都危機対応のため副首都構想を検討、令和8年国会で法案成立を目指す。
十二、政治改革
- 政治資金改革で協議体と第三者委員会を設置、高市総裁任期中に結論。
- 政党法の検討、衆院議員定数を1割削減目標。
- 小選挙区比例代表制の見直し（中選挙区制など）を議論。
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